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2011年10月 アーカイブ

メールチェックとプライバシー問題

メールのチェックを数週間続けるうちに、E主任の報告を受けて電子メールの使用方法に関して注意を受ける社員が出てきました。


・・・同時に、電子メールの中身を会社がのぞいているという噂が広まりました。


すると、急速にメールの使用量が減少しました。


メールのダウンロードの時間が遅いというクレームも減り、増設を検討していたメールサーバーのハードディスク容量にも余裕が出てきました。


idc データセンターについての勉強、そしてメールの検査は電子メールシステムの設備投資を削減するという思わぬ効果も生んだのです。


E主任は上司からも、その成果について褒めるられ、ますます張り切って、今週も社内の電子メールをのぞいて不正なメールを探すのでした。


・・・そんなある日、E主任の元に社長から突然電話が入りました。


「E君、ちょっと調べてほしいことがあるんだ。


社長室に来てくれないか?実は、のぞいてほしいメールがあるんだ」


企業で働く従業員が電子メールを使う場合、それらは業務の一環ということでその内容を企業が検閲することはプライバシーの侵害に当たらないという考え方があります。


・・・しかし、この場合の検閲に当たる者が誰であるかということによっては、プライバシーの問題に触れることがあります。

個人による情報発信の影響

たとえば健康診断の再検査の通知を人事部が特定の人に通知した場合・・・


それらの事実はプライバシー情報といえ、これらを社内の特定の人がメールを検閲することで知り得た場合にはプライバシー侵害といえる可能性があります。


また、業務上の秘密に関しても、その業務に関わる当事者以外が知り得る場合には問題があるといえます。


・・・このように、電子メールでのやり取りを企業が検閲することは、電子メールの業務外使用を減らしコスト削減やセキュリティ対策に結びつく可能性がありますが・・・


しかし、ひとつ間違えればプライバシー侵害や業務上の秘密漏洩につながる恐れがあり、注意が必要です。


idc データセンターによるインターネットは、個人でもマスメディアのように広く意見を表明できる画期的なコミュニケーションツールです。


・・・これは、便利な半面、危険な要素も含んでいます。


従来、マスコミ対策に注意を集中してきた企業も、今後は個人に対してもマスコミと同様あるいはそれ以上の注意を払う場面が出てきそうですね。

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