個人による情報発信の影響
たとえば健康診断の再検査の通知を人事部が特定の人に通知した場合・・・
それらの事実はプライバシー情報といえ、これらを社内の特定の人がメールを検閲することで知り得た場合にはプライバシー侵害といえる可能性があります。
また、業務上の秘密に関しても、その業務に関わる当事者以外が知り得る場合には問題があるといえます。
・・・このように、電子メールでのやり取りを企業が検閲することは、電子メールの業務外使用を減らしコスト削減やセキュリティ対策に結びつく可能性がありますが・・・
しかし、ひとつ間違えればプライバシー侵害や業務上の秘密漏洩につながる恐れがあり、注意が必要です。
idc データセンターによるインターネットは、個人でもマスメディアのように広く意見を表明できる画期的なコミュニケーションツールです。
・・・これは、便利な半面、危険な要素も含んでいます。
従来、マスコミ対策に注意を集中してきた企業も、今後は個人に対してもマスコミと同様あるいはそれ以上の注意を払う場面が出てきそうですね。